国内で死亡の場合

旅行先や出張先などで死亡した場合は、現地で火葬にするか御遺体を現地より御自宅等に搬送するかのどちらかになります。
最近は、御遺体の状況により現地で火葬し、遺骨を持ち帰るケースが多いようです。

御遺体を搬送する場合は、現地の葬儀社さんに相談されるとよいでしょう。この場合気を付けておきたい点として、

1. 搬送料金を明確に表示してもらいましょう。 （例：大阪で亡くなられ、福岡市内まで搬送を依頼した場合、走行距離数による料金プラス、高速料金、夜10時以降なら深夜料金、搬送用の布団、ドライアイスなどの金額が必要となります。）
2. 葬儀社さんも少しでも利益を上げたいので、「棺にお入れしないと搬送できない」などと言い、何十万もの棺を勧められ高額な料金を請求されたという話も聞きますので、注意が必要です。料金をしっかり確認し、YES・NOをはっきり伝えましょう。

海外で死亡の場合

海外での死亡の場合は、国によって御遺体の処置の仕方が異なりますので、まず現地の大使館や領事館に　どのような手続きが必要か連絡をし相談しましょう。

1. 御遺体のまま搬送する場合

   飛行機により搬送する場合、棺にお納めします。貨物（荷物）扱いとなります。棺には遺品等入れる事はできません。また、次のような書類が必要となります。

   • 現地の医師による死亡の証明書
   • 日本大使館や領事館発行の埋葬許可書
   • 現地の葬儀社による防腐証明書

   帰国されたら日本の市・区役所で死亡届の手続きなどをします。

2. 現地で火葬し御遺骨を持ち帰る場合

   現地での火葬につきましては次の書類が必要となります。

   • 現地の医師による死亡証明書
   • 現地の役所が交付する火葬許可書

   現地の役所に死亡届を提出し、火葬許可書を発行してもらい火葬し、御遺骨と死亡証明書、火葬証明書を日本へ持ち帰り役所で手続きをします。

死亡の連絡は、親戚はもちろんの事、故人の友人や知人、勤務先、所属する関係団体などです。

手分けをして連絡をする場合は、親戚関係、仕事関係、学校関係、所属団体関係などまとまった単位でされたほうが良いでしょう。

死亡の連絡には電話を使い、通じなければFAXなどで連絡をします。また、用件は簡潔に、いつ亡くなったのか、葬儀の日程など用件のみを伝えましょう。

＜電話連絡の例＞
『私は○○の長男の○○と申します。父が本日○○時に亡くなりました。つきましては、○○葬儀ホールにて、通夜は○○日○○時より、葬儀は○○日○○時より執り行いますので、ご連絡致します。』